会社設立も経営もすべて自分で決める じぶんでできる合同会社設立ガイド
 
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 合同会社とは、2006年施行の会社法に基づいて設立された新しい会社形態です。設立費用や時間を節約したい、少人数でスピーディーに意思決定し事業展開を図りたい、法人格を持つことで信用確保や融資を受けたいという方に最適な法人形態といえます。社会的にも認知され、平成28年に新設された株式会社+合同会社114,192社の内、合同会社は23,787社に上り、今や5社に1社は合同会社という時代になりました。

 当サイトは「自分で会社を設立したい」というニーズに応えるため、正しい設立手順、申請書類のダウンロード方法、その他有用な情報を掲載し、会社設立を応援する目的で運営しています。初めての方でも分かりやすく、かつ専門性も失わず、安心して利用できるように制作を心掛けています。
 一念発起して起業を目指す方や個人事業主から法人成りを検討している経営者様が、自らの会社設立の体験を通じて、自信を持ち、新たな船出の一助としていただければと祈念しております。
 


Chapter1 事前準備

 合同会社の設立申請で準備するものは、各種書類のほか、通帳、資本金(お金)、会社印です。書類は、パソコンですべて作成できますので、ご自身でトライしてみてください。ほとんどご自身で準備可能ですが、電子定款の制作と、会社印の製作だけは、専門家に依頼する方が時間的にも経済的にも有利です。その点を踏まえた上で、自分で作成できるもの、自分で準備できるもの、専門家に依頼するものを整理してみてください。

自分でできる書類


定款
代表社員・本店所在地及び資本金決定書
代表社員の就任承諾書
払込があったことを証する書面(資本金払込証明書)
合同会社設立登記申請書
登記すべき事項(磁気ディスク又は紙)

自分で準備できるもの


◇預金通帳(個人)
 会社設立に当たり資本金を振込む口座が必要ですが設立前のため個人口座を使用します。都市銀行、地方銀行、信用金庫、ゆうちょ銀行などの金融機関が利用できます。設立申請では、「払込みがあったことを証する書面」として仕上げます。
 
◇印鑑証明(個人)
 代表社員となる人の印鑑証明(発効日から3か月以内)が必要です。代表社員以外の業務執行社員や社員は必要ありません。

専門家に依頼するもの


◇定款の電子署名、電子定款の制作
 定款には、製本した定款と電子定款の2種類があります。本来定款には4万円の印紙を貼る必要がありますが、電子定款の場合、印紙税法上「文書」に該当しないとされ、印紙の貼り付けが免除されます。そのため現在では「電子定款」の利用が圧倒的です。 電子定款の制作には、専用のPDF変換ソフト(Adobe Acrobat DC)及びマイナンバーカードの情報を取り込むカードリーダーライターを購入した上で、必要なソフトをダウンロードする必要があります。しかしその後利用する可能性が少ないこれら作業を行うために多くの時間が費やされるため、割安で電子署名を代行する専門家に依頼する人がほとんどです。
 
◇会社印の製作
 法務局に登記申請するまでに「会社印」を準備しなければなりませんが、ほぼ100%外注します。ネット通販などを通じて割安に購入することも可能です。

自分で行う作業と依頼する作業を明確化する

Chapter2 設立手順

 書類作成は、書式ひな形のダウンロードから始めます。法務局HPに書式がありますので、それを利用することをお勧めします。そして会社の実情に合わせて加筆修正して書類を完成させていきます。よく書類作成だけに目を奪われがちですが、「日付」は大変重要です。会社設立には手順があり、作成された書類の日付が沿っていなければなりません。手順に従って順番に書類を作成していくといいでしょう。

①書類のダウンロード
法務局のHPから申請書類のひな形をダウンロードします。
 

②定款の原稿を作成
定款のひな形を加工し会社の実情に合った定款を作成します。
 

③電子定款の制作
専門家に依頼し、定款に電子署名を付し電子定款を制作します。
 

④資本金の払込
定款の作成日の翌日以降、ご自身の通帳に資本金を払い込みます。
 

⑤会社印の製作(外注)
通常は、代表印、銀行印、角印の3点を用意します。
 

⑥その他の書類を作成
ひな形を参考に会社の実情に合った書類を作成します。
 

⑦申請書類をプリント
プリンターで作成した書類をプリントし、必要箇所に押印します。

⑧法務局へ登記申請
法務局に一件書類を提出。登記完了日などを確認します。
 


Chapter3 合同会社設立支援サービスのご案内

 効率的かつ経済的に合同会社を設立できる強力なサポートをご紹介します。会社設立手続きの中で、ご自身ではどうしてもできない「会社印製作」と専門家に依頼したほうが金銭的に有利な「電子定款の制作」だけフォーカスし商品化。セットで提供することで割安なサービス価格を実現しています。当サイトを通じてお申し込みください。

 

電子定款制作サービス


 代行手数料 3,240円
 
◇お客様から定款の原稿をメールでいただきます。
◇弊所で誤字脱字チェック、内容確認、電子署名を代行する旨の文言を追加します。
◇お客様に原稿の最終確認をお願いします。
◇弊所でPDFファイルに変換、電子署名を付与します。
◇CD-RWに保存しご希望の住所まで宅配便でお送りします。

会社印製作サービス


 
銀行印・代表印・角印の3本に、印鑑ケースがついたお得なセットです。印鑑製作会社と提携しネット価格並みの料金を実現しました。

 

薩摩本柘

定番商品
 16,900円

古くから親しまれている柘(つげ)の中でも最高級の鹿児島産の本柘です。木の成長が遅く目がしっかり詰まっているため、アカネに比べるときめが細かく上品な色合いです。

黒水牛

一番人気
 24,800円

印鑑で最も好まれている定番の素材です。耐久性や朱肉のつきなど印鑑としての機能性が高く、高級感とコストパフォーマンスを併せ持つ素材です。全て最高級の芯持でご提供しております。

オランダ水牛

最高品質
 32,800円

艶のある独特の質感と茶褐色の「ふ」と呼ばれる模様により、1本1本が多様な色合いを出す美しい印材です。「色上」は「ふ」が少ない透明感のあるグレードで、気品を感じさせる印材です。

アカネ

お手頃価格
 12,900円

とにかく安く作るのならこのアカネです。黒水牛などに比較すれば堅牢性には劣りますが、丁寧に取り扱えば十分永くお使いいただける印材です。お求めやすい価格が好まれています。


Chapter4 設立費用

 ケース別のシミュレーションです。専門家に書類作成や法務局への申請代行を依頼した場合、別途費用が必要となります。設立コストとご自身の達成感との兼ね合いを考えながら、自分に満足のいく設立方法をご検討ください。

  紙の定款+
すべて自分が作業
電子定款+
すべて自分が作業
電子定款+
サイト申込
登録免許税 60,000円 60,000円  60,000円
印紙代(定款貼付) 40,000円 - -
印鑑製作費用 約15,000円 約15,000円 約15,000円
 PDFソフト導入費用  -  約40,000円
 電子定款制作代行費用  - - 3,240円
合  計 約115,000円 約115,000円 約78,240円

Chapter5 FAQ

Q1 サービス利用の手順は
   A1 お問合せフォームからお申し込みください。必要な手続きをメールまたは電話にてご案内いたします。
Q2 サービス利用料の支払い時期は
   A2 お客様から頂いた定款を電子定款用に校正し、確認メールをお送りします。その際にご案内します。
Q3 支払い方法は
   A3 弊所指定のゆうちょ銀行または三菱東京UFJ銀行にお振込みください。(振込手数料:お客様ご負担)
Q4 キャンセルは可能か
   A4 会社印製作または定款の電子署名後のいずれか早く着手した時点からキャンセル不可と致します。
Q5 現物出資の対応は可能か
   A5 500万円以下の出資は対応可能です。
Q6 サービス利用で送られてくるものは
   A6 電子署名付き電子定款(CD-RW)、定款(プリントしたもの)を宅配便で希望の住所にお送りします。
Q7 会社印は、どのように仕上げるのか
   A7 弊社提携先の製作会社に発注し、注文後、1週間程度で希望の住所までお送りします。
Q8 会社設立後の営業許可申請はできるか
   A8 申請の難度に応じて別途見積もりの上、対応いたします。
Q9 電子定款の制作だけ、会社印の製作だけの依頼は可能か
   A9 低価格実現のため、セットサービスにしています。その点はご理解ください。
Q10同業者からの依頼は受け付けるか
   A10もちろん対応いたします。
 

Special Campaign 書類作成代行サービスのご案内

代行手数料:5,400円(税込) 

 合同会社設立に必要な書類のみ依頼したいという方のためのサービスです。お客様は設立に必要な印鑑証明と会社印を用意するだけ。ソフトなどを使って書類を作成する方法も確かにありますが、弊所では、お客様のご要望をお聞きしながらオーダーメイドで書類を作成しています。貴重な会社設立という経験を大事にしたい方に喜ばれるようなサービスを提供してまいります。
 

サービス内容


定款作成のアドバイス(メール又は電話)
電子定款の制作、電子署名付与
その他書類の作成
電子定款はCD-RWに格納、その他書類はプリントし、宅配便でご指定の場所にお送りします。
会社設立に関する各種ご相談受付(メール又は電話)

設立費用(総額65,400円~)


登録免許税…60,000円
代行手数料…  5,400円
会社印製作費+印鑑証明+諸費用


Chapter6 合同会社設立パック

 会社設立の専門家のアドバイスを受けながら、スムーズな設立を行いたいという方のためのサポートです。顧問契約などのパック契約ではありませんので、設立後、固定費が発生することはありません。もちろん設立後の各種届出、許認可申請などもフォローできますので、必要なモノだけお申し付けください。

サポート料金 20,000円(税込)


※横浜市、川崎市、東京23区で設立予定の方が対象です。

<サポート内容>
会社設立のご相談(3回分)(出張、来所いずれも可)
出張交通費込
電子定款の制作
その他書類の作成
会社印製作代行(印鑑製作費:実費)
設立後の各種フォロー
メール相談(何度でも可)

  紙の定款+
すべて自分が作業
合同会社設立パック
登録免許税 60,000円 60,000円
印紙代(定款貼付) 40,000円 -
印鑑製作費用 約15,000円 約15,000円
報  酬  - 20,000円
合  計 約115,000円 約95,000円

Chapter7 会社設立費用の経理処理

 会社設立のために支出した費用は、創立費という勘定科目で経費として計上することができます。創立費として認められるものを列挙すると、①定款及び諸規則作成のための費用、②設立事務に使用する使用人の給与、③発起人への報酬、④設立登記の登録免許税などがあります。詳しくは関連のHPをご参照下さい。


Chapter8 設立後の手続き・開業準備

 設立登記が完了してから事業開始までに準備しておきたい実務をご紹介します。①税務署等への各種届出 ②法人口座の開設 ③会計ソフト導入による管理体制の構築 ④事業に必要な資材(名刺、ホームページ、チラシなど)の準備 の順番に行うとスムーズです。開業間のない時期はキャッシュアウトが続くため出来るだけ自分で行い、必要な箇所だけ専門家に依頼するというスタンスで臨んだほうが無難です。

①税務署等への届出
法人設置の日(設立登記の日)から2カ月以内に届出します。
 

②法人口座の開設
お近くの金融機関(信用金庫等)で法人口座を開設します。
 

③会計ソフトの導入
家電量販店などで会計ソフトを購入し管理体制を整えます。
 

④自社HP制作
自社PRにHPは有効です。無料のサイトを紹介します。
 

⑤名刺の製作
イラストレーターがあれば自分で格安に製作できます。
 

⑥会社案内の製作
無料テンプレート(パワーポイント)をご紹介します。
 

⑦創業計画の作成
日本政策金融公庫にひな形があります。ビジネスモデルの確認に。
 

⑧ビジネス交流
会社運営の知識・情報収集・ビジネスチャンスを掴む上で様々な交流に参加する意義があります。
 


Chapter9 オプション

 会社設立後、必要な官公署への各種届出、会計ソフトの導入、税理士、社会保険労務士のご紹介や営業に必要な名刺、会社案内などのデザイン、事務所やレンタルオフィスのご紹介など、貴社の営業面、管理面で役立つサポートをご用意しています。

 

法人設立届出書の作成・届出


 代行手数料 10,800円
 
法人設立の日(設立登記の日)から2か月以内に所轄の税務署に提出します。
◇書類の作成から税務署への届出まで代行します。
◇横浜市、川崎市、東京23区のみ対応いたします。

会計ソフト導入サポート


 サポート料 10,800円~
 
◇経営に必須な会計ソフトの利用をサポート
◇セッティングから記帳方法までアドバイス
◇横浜市、川崎市、東京23区に対応
 

 
 

名刺デザイン


 デザイン料 1,080円
 
イラストレーターを使用した名刺をデザイン
◇Wordなどで原稿をご用意いただきます。
◇net印刷通販「プリントパック」に入稿可能なPDFファイルで納品
 

会社案内・チラシデザイン


 デザイン料 16,200円~
 
◇イラストレーターを使用しデザイン
◇料金は個別に見積もり
◇net印刷通販「プリントパック」に入稿可能なPDFファイルで納品
  

 
 

税理士・社労士のご紹介


 
◇提携先税理士・社会保険労務士をご紹介

Regusレンタルオフィスのご紹介


  
◇入居費用:家賃+保証金(2か月)のみ
◇オフィス家具付き+光熱費無料+フリードリンク
◇ビジネスサポート(受付、会議室、郵便物受取)
◇全国100拠点のビジネスセンターのラウンジ+ドリンク無料利用
 

 
 

事務所・店舗・倉庫・駐車場の紹介


 
◇新横浜周辺でオフィス・店舗を探したい
◇駐車場・倉庫を探したい
◇従業員の社宅を準備したい
◇外国人でも契約できる物件を探している
 

法人口座開設・創業融資の取次ぎ


  
提携金融機関を通じ法人口座開設・創業融資の申請ができます。
※横浜市及びその周辺に本店を置く企業様が対象です。
 

 

横浜市中小企業融資制度
市と信用保証協会、金融機関が連携し起業経営を支える融資制度があります。横浜市が保証料の一部を助成する制度もあります。

ビジネスマッチング
独立行政法人中小企業基盤整備機構は、展示会やWebを通したマッチングなど、新規顧客獲得や事業拡大を目指す企業をサポート。

新横浜の市場性
横浜市統計ポータルサイトのデータを使い人口動態、鉄道利用状況から見た新横浜の市場性をデータ化。新横浜進出の材料に。

助成金・補助金
横浜市経済局が行っている各種助成金・補助金が分かります。横浜市創業促進助成金(最高30万円)などあります。

緊急告知
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Chapter10 運営者

名称 上田秀雄行政書士事務所
代表者 行政書士 上田 秀雄
事務所所在地

〒222-0033 神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-14 WISE NEXT新横浜3階

TEL 045-285-9342
e-mail ueda.capls@gmail.com
登録番号 第14090700号 神奈川県行政書士会